日本の安全保障と平成23年
このHPは1945年以前の「日本の武器兵器」をテーマとしている。しかし、自分の住む国の昨今の体たらくを見て、また管理人が今年は日本の安全保障研究と貢献に大いに時間を費やしたことを考えると、ここでひとつ思うことを書いて、残しておかねばならないと感じた次第である。
初降下習志野空挺隊
概況:
平成23年(2011)は日本の安全保障にとって一つの大きな転換期の年となると言う実感からだ。3月11日には東日本で大震災、大津波、原子力事故が起きた。
一方、国家の主権を象徴する領土問題は、北方4島、竹島、尖閣諸島など国境を接する国々からの圧力は増し、進歩どころか状況は後退した。昨年9月の尖閣中国漁船衝突問題は禍根を残す結果と将来歴史を振り返り言われるだろう。
空中給油機の飛行
米国は災害支援で大きな貢献をしてくれた、しかるに極端に言えば、日本国はすでに沖縄県を諦めた状況としか考えられない状態になっている。また、民主党政権になり2年半が経過、彼らの政策で、インド洋給油作戦が真っ先に中止された。この日本の安全保障、シーレーン防御に対してのダメージは大変大きかった。言うまでもなく、これを機に中国が南シナ海、東シナ海にそして太平洋に進出しようという意気込みを明確にしたからだ。インド洋給油作戦は大日本帝国海軍からの伝統戦術でテロとの戦いに臨んでいたインド洋沿岸、及び欧米諸国からは高く評価されており、しかも軍事コストとしては効率の良いものだったからだ。輸送艦、護衛艦は正当な理由の元、日本のシーレーンに沿って行き来していたわけだった。下、日本版F-16 軽戦闘機F-4編隊
管理人が参加した自衛隊行事:
習志野空挺隊初降下 1月9日
百里基地訪問見学 2月2日 偵察機能など
駒門駐屯地訪問 74式戦車搭乗、地対空ミサイルシュミレーション 2月21日
74式戦車富士総合火器演習 8月23日
ヘリ部隊の編隊
武器学校開校記念日 10月2日
航空観閲式 10月16日
防衛懇話会 講演会参加 数回
管理人が行った作業:
講演 市ヶ谷駐屯地
講演 武器学校 上級コース
武器学校小火器展示協力 本年は九九式狙撃銃ケース
モニター業務 市ヶ谷中央業務隊、土浦駐屯地
武器学校小火器館
子供と90式戦車
管理人が評価する自衛隊:
自衛隊員は誠意がある。国のことを考えている、そして国民はニールセン社の調査でも最も頼りになる存在に自衛隊を上げている。
特に東日本大震災、津波、原子力災害での10万隊員の努力、尽力は2万人の被災者救助、1万人の行方不明者の発見、さらに「止めろ」命令が出るまでその救助、捜索作業は継続すると言う態度、これらが高く評価された。一方、尖閣諸島の中国勢力の勢いは海上保安庁の任務を超えつつある。自衛隊の増派が望まれている。細かい不祥事は組織としてはいさしかたないものがあろうと理解する。
一方、装備品、開発と装備の予算は全体予算が伸びないなかで比率、金額が下がり、次期戦闘機開発に影響を与え、その他装備の老朽化が進んでいると言う。これは防衛産業に大きな影響を与えている。サイバー攻撃はすでに防衛産業に開始されており、被害は不明とは言うが不気味なものがある。また各部署においてある国からの情報収集の働きかけは活発化しているとみてよい。世論操作ではすでに沖縄県においてはある国の成功がされたと考えて良い。
自衛隊今後の課題:
恐らく時間の問題であろう。北朝鮮の終局は。その時、東アジアは大混乱となろう。またその事象が深刻になるのは北朝鮮と中国は実は一体であると言う背景からだ。非常に深刻な事態を生み、本年3月11日の大災害どころの規模でない影響を我が国の社会、経済、政治に与える。
観閲式で感じたことである。日本国では首相が命令しない限り、相手を攻撃することができない。一発も撃てないのだ。偶発的な衝突において恐らく早くとも2-3日はかかりその間に悪く見積もると数十万人もしくは数百万の国民が犠牲になってしまう。下手をすると軍事力はゼロに近くまで一方的に瞬時に壊滅される。
日本国首相は判断力、洞察力に優れた勇気ある人間が勤めなければならない。
日本国では首相が軍隊の長
であるという日本国憲法の具体的、円滑な運用はすでに67年間行われていないのだ。一発も撃たず一人も殺してない国家が自らを守るには、国民、政府の緊張感しかない。
以上